9 月 02 2009
こども手当
愛知・名古屋の会計事務所 久野裕史税理士事務所
世間ではこども手当がもっぱらの話題に。
月額26000円支給するとか。その代わり、財源の一部として
配偶者控除と扶養控除と児童手当を無くす方向だとか。
26000円×12ヶ月で312000円だけど
専業主婦と扶養の子供を抱える家庭は、仮に単純計算で所得税の税率が10％だとすると
年間で76000円減り、児童手当（所得制限はあるものの）も全部なしだと、
今までより月々15000円程度しか増えない。（住民税はどうなるんでしょうね。）
全然子育てと関係ない世帯はおもいっきり増税。
・・・まぁ、子供は国の宝だからここは目をつぶるしかないか。
「26000円」ばかりに目が行っちゃってグロスで
最初からはっきり言わないと（言ってたけど）なんかズルイ。
民主党、期待してるからがんばって。
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